「パソコン教室ISA」ライターチームです。
「一般教育訓練給付金」とは雇用の安定・就職の促進を支援することを目的として設けられた制度です。指定の講座を受講し、修了した場合、受講料の最大20％がハローワークから還付されます。
本記事では、一般教育訓練給付金制度の概要について、給付される金額や受給条件、申請方法などを具体的に解説するので参考にしてください。
教育訓練給付金制度とは？
一般教育訓練給付金制度は、教育訓練給付金制度のなかの一つです。
教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講し修了した場合に、その費用の一部が支給される制度です。
わかりやすくいうと、求職中の方、在職中の方がスキルアップを目的として、指定講座を受講した場合、終了時に受講料の一部が返金される制度です。
教育訓練給付金制度の目的
教育訓練給付金制度は、厚生労働省により、雇用保険制度の一環として行われています。
教育訓練給付金制度の目的は下記の３つです。
- 働く人の主体的な能力開発の取組みと中長期的なキャリア形成を支援する
- 雇用の安定
- 再就職の促進を図る
教育訓練給付金制度対象となる講座
教育訓練給付金を受け取るには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講する必要があります。転職に有利な資格、社内評価に影響がある講座を選択して受講すると良いでしょう。
オンラインでの受講が可能な講座や、夜間・土日に受講できる講座もあります。
取得したい資格の講座が厚生労働省の指定を受けているかの確認は、「教育訓練給付金制度 厚生労働大臣 指定教育訓練講座 検索システム」から、資格名や校舎の場所、訓練経費等から検索ができます。取得したい資格や受講したい講座が明確な場合は、事前に確認しておくと良いでしょう。
教育訓練給付金制度の種類
教育訓練給付金制度の種類は、以下の3つがあります。
種類によって目的が異なるため、それぞれ対象となる講座や給付率なども変わります。
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
今回は、一般教育訓練について詳しく説明していきます。
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一般教育訓練給付金とは
一般教育訓練給付金制度とは、雇用の安定・就職の促進を支援するための制度です。
対象の講座を受講し、修了すればかかった費用の最大20％がハローワークから支給されます。一般的に「教育訓練給付金制度」というときは、この一般教育訓練給付金制度をさすことが多いです。
対象者は
一般教育訓練給付金制度を利用できる対象者についてご説明します。
次のいずれかに該当する方で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した方が対象となります。
- 受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である
- 離職者は離職日の翌日以降受講開始日までの、雇用保険の支給要件期間が1年以内である
- 前回の教育訓練給付金の支給から、今回の受講開始日までが3年以上経っている
初回利用か２回目以降の利用で要件が異なる
一般教育訓練給付金制度は、初めて利用する場合と、過去に利用したことがある方で要件が変わるので注意が必要です。
| 初めて受給する場合 | 2回目以降で受給する場合 |
|---|---|
| 受講開始日までに通算1年以上、雇用保険に加入していること | 過去の受講開始日から、通算3年以上雇用保険に加入していること、前回の教育訓練給付金受給日から３年以上経っていること |
教育訓練給付金対象外の方は？
教育訓練給付金制度が利用できないのは、公務員と自営業や個人事業主。教育訓練給付金制度の利用は、雇用保険の加入が必須です。上記の方々は雇用保険の適用対象外となっているため、教育訓練給付金制度を利用できません。
教育訓練給付金対象かどうかを確認する方法は？
受講開始後に、「対象外のため給付金が受けられなかった」となってしまっては残念です。受講開始前に、ハローワークで自分が教育訓練給付金対象になっているか、確認しましょう。教育訓練給付金支給要件照会票を使えば郵送でも照会が可能です。
ひとり親高等職業訓練給付金と併用利用可能
ひとり親で子育てをしながら資格取得やスキルアップを検討している方に支給される「ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金」と併用で利用することが可能です。
「一般教育訓練給付金制度支給要件」と「ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金支給要件」を満たしていれば、最大182万円の給付を受けることが可能です。
支給額
一般教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20％（上限10万円）です。
一般教育訓練給付金制度対象講座
教育訓練給付金を受け取るには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講する必要があります。
専門実践教育訓練給付金制度や、特定一般教育訓練給付金制度と異なり、割と幅広い資格、講座が対象になっているのが特徴です。
MOS検定、VBAエキスパート、Webデザイン、ITスキル、プログラミング講座、簿記検定資格を取得する講座など、働くかたの職業能力アップを支援する教育訓練が対象になっています。
指定講座は、「教育訓練給付金制度 厚生労働大臣 指定教育訓練講座 検索システム」から、資格名や校舎の場所、訓練経費等から検索ができます。
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一般教育訓練給付金制度を利用する流れ
一般教育訓練給付金制度を利用して、受講、給付金を受ける流れは次のようになります。
- 受給要件と、受講したい講座が対象であるかを確認する
- 受講料を支払い、受講を開始する
- 受講終了後に管轄のハローワークに修了証等の書類を持参し還付を受ける。
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よくあるご質問
在職中っでも使うことはできますか？
対象者の方であれば、在職中/無職関係なく利用可能です！
会社に事前申請必要ですか？
会社への申請は不要ですが申請の際、「雇用保険受給資格者証」をご準備いただく必要があります。
入学前にハローワークに行く必要がありますか？
いえ、お手続きは講座修了後の１回のみです！
試験を受験しなかったのですが、教育訓練給付金制度を利用できますか？
ご利用いただけます。
受験の有無は給付金制度利用の条件ではございません。各講座指定の修了要件等を満たしていれば、一般教育訓練給付金制度をご利用いただけます。
試験で不合格の場合でも教育訓練給付金制度を利用できますか？
ご利用いただけます。
試験の合否は給付金制度利用の条件ではございません。各講座指定の修了要件等を満たしていれば、一般教育訓練給付金制度をご利用いただけます。
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ISAの一般教育訓練給付金対象講座は14講座
パソコン教室ISAの一般教育訓練給付金対象講座は、さまざまな分野あわせて14講座です。
きっと探していた講座が見つかるはずです。
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以下に人気が高い講座をご紹介します。
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取得可能資格：MOS Word Excel PowerPoint
受講料：264,000円 給付額：52,800円
自己負担額：211,200円
期間：68H 4ヶ月
取得可能資格：VBAエキスパートスタンダード
受講料：206,800円 給付額：41,360円
自己負担額：165,440円
期間：177H 12ヶ月
取得可能資格：Webクリエイター能力認定試験
受講料：594,000円 給付額：100,000円
自己負担額：494,000円
※すべての講座授業料に、入学金、テキスト代が含まれています。2024年９月現在の内容です。
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一般教育訓練給付金講座制度を利用すれば、受講料の最大20％が返金されます。業務に直結するスキルや転職に有利な資格など、幅広い講座が対象になっているのが特徴です。
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